André Chang
, Ph.D.
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台湾が国として認められない最大原因
2007-12-10
台湾が国として認められない最大原因は、
台湾人がROC亡霊を追放できないからである
台湾政府が、台湾の国号を「中華民国」と名乗る以上、自ら、国連で「中華人民共和国」に継承された事を承認したことになり、国際社会で「台湾は中華人民共和国の一部」と解釈されるのは当たり前である。
又、自称「主権独立国」として今まで「中華民国」名義で、過去十四年間、毎年、巨額な台湾人の血税を浪費し、国際社会の同情と支持を期待しながら、国連加盟に努力してきたが、十四回とも拒絶され、今回の「台湾」名義での加盟申請も
拒絶された。 それは、米国が公言したように「中華民国」も「台湾」も
「国家」として認定 されていないからである。
現実な国際社会に於いて、「感情論」の哀求外交は通用しない。
正当な「法理論」で対抗するのが確実である。
国連が台湾を国として認めない理由は、台湾が「国際地位未定」であり「主権独立国家」としての資格が無いからだ。
主権独立国家の基本条件として、
１．国家憲法は人民自らの手で書くこと、
２．自国の領土は自分で守ること、
３．国家内政は何びとからも干渉を受けないことであるが、
台湾の憲法は他国（中国）人の手で書かれ、国防は米国に守られ、
内政も米、中両国に干渉されている。全て他力本願で動いている。
台湾政府は先ず、台湾の「主権帰属と法的地位」を明確にし、台湾の主体性と、 国際地位が確定してから外交に取り組むべきである。
中華民国とは、台湾を不法占領し、台湾人を虐殺した赦せない敵国であるが、
陳総統は、台湾と中華人民共和国は「一辺一国」と叫んで台湾人を喜ばせながら、「台湾」＝「中華民国」と混合させ、台湾を含んでいない不条理な「中華民国憲法」に従い、台湾人民を統治している。 こんな情けない矛盾した灰色政治の統治下で、台湾人は、自分が台湾人なのか、中国人なのか区別もつかず、国籍不明の果てに、飯が食えたら、誰に統治されてもよいと、奴隷根性丸出しのプライドも意気地もない卑屈なタイワン人が製造された。
台湾をこんな惨めな状態にさせたのは、当然リーダーが最大責任を負うべきだが、台湾の政治家から知識人まで、戦後以来、謎に包まれた台湾の「法的地位未定」問題を解明しようと努力しないからだ。
AIT（駐台北米国領事館) の主席Raymond Burhardt氏は、今年１月２７日の晩餐会で、台湾の国連加盟問題は、台北と北京の台湾主権争いであり、米国の解決できる問題ではないと述べたが、紛争を造った主である米国の言い逃れである。
台湾の独立派も与党も、７５％の人民の共鳴があれば「住民自決」は国際社会が受け入れると主張し、台湾人団結を呼びかけているが、今の台湾社会は、国家認識が分裂し、民族対立で大混乱している。その政治環境の中で人民の共鳴を得るのは容易ではない。 それに、自分は台湾人だと、台湾意識はあっても正確な国家意識があるとは限らない。尚、中国資金のマスコミが氾濫し、其の親中宣伝に、惰性でお人好しの台湾人はその意向に靡き、操られている。その中国マスコミを、陳政府は抑制する事も出来ず、親中野党の理不尽な要求を悉く容認している。
陳政府が為すべきことは、台湾の国家地位をはっきり打ち立てることに尽きる。
それなくして、如何なる改革を唱えても失敗に終わる。
一にも二にも、台湾政府の無能に帰するが、これ以上中華民国を抱擁し続けたら、台湾は、亡国の一途を辿る。 台湾と中華民国を切り離し、台湾人と中国人をはっきり区別することが、本土台湾人にとって絶対有利なのである。 米国は目下、
対中傾斜しつつある。今の内、米国に対し、中華民国の「台湾占領終結」の要請を急がなければならない。
米中の経済力や軍事力に対抗できる「力」を擁しない台湾は「法理」で対抗するしか道はないのだ。
林志昇博士の「法理論」を検討しよう
存亡の危機に面している台湾を救うには、林志昇博士の「法理建国論述」を採用するのが、最も安全で、確実な方案だと信じる。
林志昇博士の論述とは、台湾は終戦以来、「米国軍事政府占領下の未合併領地」であると、「国際戦争法と占領法」に基づいて主張している。これは彼の三年間の綿密な探究に依って発見され、実証された事実である。
林氏の論述に依れば、台湾に「人民主権」はあるが、「領土主権」は米国に暫時握られている、其の主権を我々の手に取り戻して新国家を造るには、主要占領権国の米国に対し、戦後米国が占領権を委任した、現在不法占領している亡命国、中華民国の占領結束宣言を促し、即時、台湾平民政府を成立させるのが、先決であると断言している。
これは、キューバとフイリッピンの独立建国と同じ経緯である。
そして平民政府成立後、台湾人は暫時、米国国民となり、公民でない国民パスポートが申請できる。制憲、正名も実施でき、改めて総統選挙で台湾総統を選ぶ。
その後に人民の共鳴があれば、住民投票で、台湾の前途を決めることができる。
台湾が米国の暫定的領地になれば、米国は米国憲法に従い、台湾の国防と人権を保護する義務と責任がある。其の時点で、台湾は中国と完全に縁が切れ、中国の
台湾併呑の武力脅威は無くなり、島内の族群対立や政治混乱も終止する。
然し、残念ながら、民進党を始め同じ建国理念をもつ一部の台独派やFAPA聯盟の幹部は、この論述を軽視し検討しないばかりか、林氏を中傷し、彼の論述を全面的に封鎖しているのは、実に嘆かわしく理解できない。
お互い疑問があれば、台湾前途の為、とことんまで議論し、最善の解決策を見つけ出すべきではないか。
否が応でも台湾は法的に「米国の暫定海外領土」である。林氏の法理論に、米国も法理で以って反論することはできない。
米国の利己的欺瞞政策を打破する為にも、我々は、滅亡した中華民国体制の中で通れない建国の道をぐるぐる廻るより、新しい法理の道に一致団結で、挑戦してみるのも、生きる道の一つではないか。
林氏は昨年10月24日、ワシントンDCの弁護士団に委任し、米国連邦法廷を通じて米国政府を告訴した。 告訴理由は、台湾が米国の暫定領土であるからには、米国憲法に従い，台湾人民を保護する義務がある故、民権保障の要請で、強制執行命令訴訟文を提出した。
訴訟文：http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm
http://www.taiwankey.net/dc/
それから一年経つが、米国から責任逃れの答弁書が二度届いたが、林氏は、その
都度、反撥状を提出、米国政府は今、答弁に窮している。やがて、米政府は林氏の論述に同意せざるを得なくなり、林氏の勝訴になると信ずる。
訴訟には費用が掛かる、林氏は自分の資金を使い果たし、現在僅かな心ある人士の献金で訴訟を続けている。
この様に、私利私欲無しで、台湾の国造りに孤軍奮闘している林志昇博士に代わって、同じ建国理念を持つ、台湾の政治家、知識人、企業家に、お願いしたい。我々台湾人未来の幸せの為、訴訟が勝訴するまで、林氏を支持し、援助の手を
差し伸べてあげて欲しい！
中国が最も恐れる台湾の「法理建国」が、台湾の生残れる最後の道だと信じる。
グロバル、フオーラム 編集部 黄恵瑛 Oct. 27, 2006 From U.S.A.
「法理建国」参考資料：
: http://www.taiwanadvice.com/what2do.htm 2005年９月20日のワシントン
ポストに掲載された記事
http://www.taiwankey.net/dc/ 米政府を告訴した訴訟文
http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm
