André Chang
, Ph.D.
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60年間、隠蔽された「台湾国際地位」を発見
2008-03-05
60年間、隠蔽された「台湾国際地位」を発見
台湾雲林県出身で、日本へ留学した林志昇博士は2年半前、前総統李登輝の斡旋で、米国人の国際戦争法専門家 リチャード･ハーゼル氏（台湾名 何瑞元）と共に、謎に包まれた「台湾国際地位未定論」を究明するために、平時の国際法ではなく、誰も研究してこなかった国際戦争法と占領法、及び米国憲法と台湾関係法を徹底的に探求した結果、台湾は戦後から現在に至るまで、「米国軍事政府（USMG）管轄下の未合併領土（Unincorporated Teritory）であり、グアム島と同様に、米国の列島区(Insular Area)第一類の自治区に属し、暫定状態(Interm Status)に置かれている」事実が判明し、確認された。
両氏はこの｢法理論述｣に対する反論を期待しているが、その真偽を疑い、挑戦する人は居ない。
両氏の法理論によると、複雑な台湾問題は、決して中国内戦の遺留問題でもなく、中華人民共和国の内政問題でもなく、日米太平洋戦争の遺留問題である。また、１９５２年のサンフランシスコ講和条約締結後から国際地位未定となった台湾は、どの国の所有地でもないので、台湾独立問題もなければ中国との統一問題もありえない。台湾に有るのは｢建国問題｣のみである。
台湾の歴史を遡ってみれば、１８９５年、下関条約で清国から台湾は割譲され、日本の領土となり、日本は台湾での主権を取得した。
１９４５年、日本は太平洋戦争で米国に敗れ、１９５２年のサンフランシスコ講和条約で日本は台湾の主権を放棄するが、その帰属には触れていない。その主権は、宙に浮いた状態で不確定割譲(Limbo Cession)と呼ばれる。
１９４５年９月、中華民国蒋介石軍は、マッカーサーの第一命令で連合国を代表した台湾の占領軍であるが、事実上米軍の委託代理である。
現在、台湾に存在する虚構の中華民国は、当時の主権独立国家から１９４９年、中国内戦に敗れて亡命国となり、１９７１年、国連にも追放されて滅亡国となった。
台湾を含んだ日本の敗戦は、米国単独の戦闘行為によるもので、実質的に日本を征服したのは米軍だけであって、重慶まで日本軍に攻め込まれ、戦闘能力のない中華民国は米国のおかげで戦勝国の仲間入りをしたのである。
従って、米国は主要戦勝国であり、且つ、主要占領権国(Priniciple Occupying Power)でもある。講和条約第２３条に、“米国は日本及びその植民地の主要占領権を所有する”と明記されている。
蒋介石軍の不法占領
占領国が、占領地域の主権を取得することを禁じているのが、1907年ハーグ国際公約｢国際占領法｣の鉄則である。それにもかかわらず、蒋介石が派遣した陳儀将軍は法を無視し、“太平洋戦争区域”に属する台湾を“中国戦争区域”に変え、｢占領記念日｣であるべき１０月２５日を｢台湾光復節｣即ち、｢祖国帰還記念日｣と定めた。また、当時日本国籍であった台湾人の同意も得ず、強制的に中華民国の国籍に帰化させた。
日本の法務省が正式に台湾人民の国籍を解除したのは１９５２年４月２８日、講和条約が発効してからである。
更に１９４７年、２２８台湾大虐殺事件を引き起こし、数万人のエリートを殺害した。その後も世界最長記録３８年に及ぶ戒厳令を敷き、台湾人を非人道的な恐怖政治の下に置いた。これは、明らかに国際法違反と国際戦争犯罪行為であるのにもかかわらず、米国を始め、当時の国際社会は台湾に冷たく、何の関心も示さなかった。尚、戦後以来、米国は台湾の国際地位を曖昧未定のままに現状維持を強い、中華民国は法的根拠のない「カイロ宣言」を用いて台湾を中華民国の領土だと勝手に主張する。両国とも、国際戦時占領法を無視して｢台湾の占領結束｣を未だに宣言しようとしない。
今の民進党与党でさえ、外来政権の滅亡国、中華民国の国号を掲げ、台湾を含まぬ中華憲法に追従し、台湾人民を統治し続けているのは実に嘆かわしい。中華民国は台湾人を弾圧、虐殺した赦せない敵国である。且つ、台湾を併呑しようとする中華人民共和国と同一国である。
それを知っている筈の台湾、陳水扁総統はなぜ、｢独立建国｣を主張しながら敵国、中華民国との縁を断ち切ることが出来ず、｢台湾＝中華民国｣と叫び、中華民国の国歌を大声で歌えと強いるのか。その矛盾した心境が台湾人民には全く理解できない。PRCと同じChinaの名が付くROCの中華民国体制を外さない限り、中国に台湾併呑の口実を作らせ、台湾にとって百害あって一利無しである。陳総統は、台湾人のリーダーとしての責任と義務を果たしていない。米国政府の曖昧すぎるほど曖昧な対台湾政策と、台湾政府の矛盾過ぎるほど矛盾な対内政策が台湾人民の頭を混乱させ、身元不定、国籍不明となって、何を信じてよいやら、困惑している。それに乗じて親中派と反逆者、施明徳の率いる赤軍が台湾全島で社会を撹乱し、民心を乱して台湾を中国に売り渡そうとしている。
神の恵みか、幸い、林志昇博士が、存亡の危機に面する台湾を救う路を見つけた。
台湾人が好むと好まざるに関わらず、台湾の主権は今でも｢米国軍事政府｣に握られており、台湾が｢米国の海外未合併領地｣であることは、誰も否定できない法的事実である。台湾は現在、中華民国の領土でもなく、主権独立国家でもないことを台湾人ははっきりと認識し、台湾と中華民国を完全に切り離して｢台湾国際地位｣の問題を考えるべきである。
米国が｢台湾占領結束｣を宣言し、台湾に平民政府(Civil Government)を成立させれば、主権は自然と台湾人の手に返還される。その後にはじめて制憲･正名が実施できるのである。
この論述の根拠の一つに、１８５３年、米国最高裁判所でメキシコから割譲されたカリフォルニア内の軍事政府に対する“Gross V. Harrison”案の判例法がある。“軍事政府は、占領区域の管理上の需要目的で設立されたものであり、平和条約締結が発効した後も、占領区域に一般平民政府が成立するまで、その存在は消滅しない”との判決が下されている。
この判例に基づいて、台湾も平民政府が成立するまで、米軍事政府の管轄下にあるということだ。米国が台湾占領を放棄せず、｢米国の未合併領土｣として保有するからには、米国は米国憲法に従い、台湾の国防と人権を保護する義務と責任があるのは当然である。
林、何両氏の論述は既に検証されており、ハーバード大学の２００４年、アジア秋季刊に掲載されている。また、２００５年９月２０日、米国ワシントンポスト紙にも“What Are You Doing”の題で記事を載せ、両氏が発見した法的根拠で以って米国政府に、台湾主権の帰属問題を質問し、その責任を追求している。米国首都の有力紙に｢法理論｣を載せるのは容易ではない。両氏が取り上げた法案や条例をワシントンポスト紙の法務部が検証した上で掲載を許可したのである。(http://www.taiwanadvice.com/what2do.htm)
米国政府が曖昧で公表しないのは、過去に犯した米国の対台湾政策の過失を認めたくない米国の利己的欺瞞政策である。台湾を曖昧模糊、不確実な状態に置いたほうが米国の利益に符合するからである。このようにして米国は台湾人の権益を６０年間、無視し続けてきました。そして台湾は今まで、米・中両国間の外交コマとして使われてきました。
台湾問題を複雑化し、中国の「台湾併呑脅威」まで発展させ、台湾海峡問題で東アジア諸国の不安を招いたのは、米国が責任を負わねばならない。
主要占領国である米国が、戦後６０年来「台湾主権帰属」の真実を隠蔽し、中華民国の不法占領を黙認し、蒋介石の台湾大虐殺の恐怖統治を放任してきた不公平きわまる米国の過失政策がもたらしたものである。米国は主要占領国として平和条約に基づき、終戦後の植民地処理に責任と義務を果たす権限がありながら、台湾の戦後処理を怠って来たが為、台湾が中国両党の紛争に巻き込まれ、台湾人の悲劇が始まったのである。
台湾人は６０年間、米国と中華民国に騙され、裏切られた事実を知らなかった。そして、ひたすら独裁政権の弾圧や屈辱に耐え忍び、国際社会に「住民自決権」を訴え、独立建国運動を続けてきたが、成果は現れるはずがない。それには複雑な国際情勢と、研究されなかった「国際戦争法・占領法」が絡んでいたのを林志昇博士が発見するまで、台湾人は知る由もなかった。
米国の前国務長官、コリン・パウエルが２００４年１０月、北京の記者会見で台湾に関し、「主権独立国家として享受していない」と真実を漏らした。その通りである。
下記の疑問に、台湾人政治家たちは慎重に、その原因を究明すべきである。
１． ２３００万の人口を擁し、国歌の資格を備えている民主化された台湾が、なぜ、１４回も国連加盟申請を拒否され、米国も含む多くの国が台湾を国家として認めないのか。
２． なぜ、国連憲章で規定されている「住民自決の権利」が台湾人民に適用されないのか。
３． なぜ、米国は国内法の「台湾関係法」を制定して、台湾防衛を自らの義務としているのか。
４． なぜ、自由民主を重んじる米国が、台湾の内政である「正名・制憲運動」に反対し、干渉するのか。
５． 基本的人権を擁護する米国が、なぜ、台湾の未来を決める住民投票を支持しないで、現状維持を強いるのか。
６． なぜ、台湾は米国列島区と同様に、独立関税自治区の名義でWTOに加盟できたのか。
７． 更に不可解なのは、なぜ、台湾総統の就任演説の原稿文まで米国が目を通し、その承諾を得なければならないのか。
なぜ、米国は台湾の命運を左右できる、これほどの絶大な権限を持っているのか、これらの矛盾した疑問点を追及すれば林博士の論述が正確であると断定できる。
台湾の主権は米国に握られ、未だに米国の未合併領土(Unincorporated Territory)であり、米国列島区第一類に属する海外自治区であるからだ。
台湾主権の真相が判明した今、林氏は台湾建国への早道を探し出した。
彼は多数の民意を得て米国と談判する為、高雄市長選挙に立候補した。彼の法理論述は今まで、国民党から誤った洗脳教育を受けてきた台湾民衆にとって、直ぐには納得できないものがある。又、この論述は中華民国と国民党にとって致命傷であるが故、林氏の全ての活動や演説の消息は、あらゆる手段を以って一切、封鎖されている。中華民国を名乗る与党でさえ、政権を覆されるのを恐れてか、彼に同調しない。しかし、林氏は制限されている媒体の中、唯一の「高雄主人放送局」で忍耐強く時間をかけて「台湾主権帰属問題」を分かり易く民衆に説明している。毎日二時間、三ヶ月をかけてきた今では、殆どの聴衆は悟りを開き、覚醒したようだ。又、毎日のように五名の市議員候補者と共に高雄市内の大道小道を練り歩き、一戸づつ訪問し、彼の使命感と選挙公約を訴え、彼の論述が主流になるよう、支持を求めている。土、日曜は講演や廟前で演説を行っている。
１２月９日の選挙日までこの活動は絶えない
林氏の選挙事務所では、公然と、台湾民衆に米国の国民身分証申請を呼びかけている。米国側からは反発や、規則違反だとの声はなく、既に４００枚の「Taiwan Cession Identification Card」として発行されている。
林氏は当選した暁には、この身分証(ID)を発行すると市民に公約している。
さらに、去る１０月４日、林氏は米国の曖昧政策を打破し、台湾人民の信頼を得るため、ワシントンDCの弁護士団に委任した米国連邦裁判所を通じて、ブッシュ米国大統領及びライス国務長官に、台湾主権問題に関するクリアな回答を要求する「強制執行命令」訴訟文を提出し、連邦裁判所はそれを検証した結果、受諾した。米国政府は二ヶ月以内に必ず、回答しなければならない。
台湾人が米国政府を告訴したのは史上初めてである。これは、号外とも言える大ニュースであるのに、中央社を除く台湾のマスコミは一切報道していない。 (訴訟文のWeb Site: http://www.taiwankey.net/dc/)
台湾が平和で、安定した真の主権独立国家になるには、台湾主権問題をあいまいにしてきた米国に、「法理」で以って、根本的解決を促すのが台湾に残された唯一の正当な道である、と信じる。
今までの台湾は、国家主権の探求で米国に単刀直入、問い詰めたことがなかった。米国は徹底した法治国家であるので感情論は通用しない。米国の欺瞞政策を打破するには“法的根拠のある理論”で、粘り強く対抗すれば必ず成功すると信じる。
陳政府と台湾建国を目指す民間団体の共鳴と協力を得、一致団結して建国運動の方向転換を考慮するのも、ひとつの台湾の生きる道ではないか。
林博士はパンドラの箱を開けた。台湾の命運が今後、どのように展開するのかは神のみぞ知る、だが、台湾が正確な方向へ発展するよう、“台湾の神”(２２８の英霊、怨霊)に祈願して止まない。
台湾は日本をはじめ、東アジア地域の平和と安定に大きな影響力を持つ重要な戦略位置に存在する。民主化された台湾が、共産覇権の中国に併呑されれば、アジア諸国も中国からの侵略は免れないであろう。
台湾海峡は日本の直ぐ先である。台湾海峡有事を防ぐため、日本は何の役割を果たすのか。不思議なことに、日本のメディアは無関心なのか、中国に顧慮しているのか、台湾問題を他人事として扱い、ニュースとして取り上げようともしない。
在日米軍の沖縄基地で、住民の基地反対の声がある中、米国は早々に、台湾は米国の基地、と承認すれば軍事基地を台湾に移すことも可能となり、日米安保防衛の戦闘機能も強化されるのではないか。日本は台湾の味方になって、中国覇権を牽制し、日米防衛同盟に加入できるよう、台湾建国を指示することこそ、台湾海峡の危機をなくし、日本の国益につながり、アジアの平和も保たれるのだ。
日本政府と日本国民の支持と応援を期待するものです。
